リース契約の注意点

2016年10月20日|Posted in: ビジネスフォンについて

返却義務

ビジネスホンリースとは一定期間での契約になるため、リース期間満了の際には返却義務がありますが、再リース契約をすることで継続してビジネスホンをリースすることもできます。またリースしたビジネスホンの所有権はリース会社にあるため、必要がなくなったり壊れてしまったなどの理由で勝手に処分することはできません。必ず返却する必要があります。基本的には途中解約もできないため、期間満了前に返却することもできません。

クーリングオフができない

ビジネスホンリースに限らずリース契約にはクーリングオフの適用ができず、一度契約すると契約期間の間支払い義務が発生します。また、契約期間中に倒産や移転といった理由で途中解約になる場合は残りの期間分の料金、もしくは違約金を支払う必要があります。

リース会社には修理、動作保証義務がない

リース契約の場合、基本的にはリース会社は商品の品質や修理などに関する責任を負いません。商品の売買ならば「売主は買主の対して瑕疵担保責任がある」とされています。簡単に説明すると「問題のない商品」を販売する責任が売主にはあるということです。しかし、リース契約は売買契約ではないためにリース会社はこの責任を負う必要が無いのです。
リース契約には商品の修繕や保守はユーザーの費用負担で行うことが義務付けられていますが、実際にはユーザーとサプライヤーまたはメンテナンス会社との間に保守契約をむすびリース料とは別に保守料を払ってメンテナンス契約した場合の負担率を確認できます。